業務案内詳細 税理士法人町田パートナーズ、社労士法人東京人事代行センター、町田公認会計士事務所 0120885860

税務サービス部

◆税務顧問

税務顧問には以下の内容が含まれます。

□税務相談

随時お問い合わせいただけます。お電話・メール・FAX・チャットワークで迅速に対応しています。
◎会計・税務におけるご相談
◎新しい税制改正点のご説明
◎税務署からの問い合わせ(顧問契約をさせていただくことにより税務署のやりとりについて弊社が窓口として対応させていただくことが可能です。)

□毎月の月次報告

◎月次の経営状況に関するご説明
◎今後のビジネスプラン等についてのご相談
毎月のご面談時に、月次試算表による事業結果のご説明及び近況などのご相談時間とさせていただいております。

□決算書・確定申告書作成(法人)
□確定申告書作成(個人)

町田会計は機械的に税金の計算をするのみではなく、決算期末を迎える前に当期の着地見込み及び納税見込額(概算)をご連絡、決算見込みのお打合わせの時間をいただいております。 実際の申告業務は、決算期末日より2か月以内に税務申告書の提出及び納税を済ませることが必要です。お打合せの際に、最終利益の予想・納税額の予想・資金繰りが必要となる時期など概算ベースでスケジュール感をご説明、また翌期に向けた方針のご相談などを行います。

□税務調査の立会

◎税務調査官が指摘する問題点等に、迅速に対応
税務調査時には立会いを行います。

□節税対策

お客様が最も注目されることに節税があります。町田会計事務所では、余分な税金は支払わないようお客様をお守りしておりますが、必要以上に節税対策(例えば余分なものを購入する)を行いますと、会社の社内留保につながりません。 節税対策は万全におこないつつ、会社としては利益を計上し会社の社内留保を築きあげていく事が大切です。
◎贈与税・相続税

□融資のご相談

◎開業のための資金を準備したい
◎お客様の為に資金計画、将来的な展望を見据えた経営計画書を金融機関に提出する際のアドバイス
◎社長様が作成される経営計画や試算表など、申込資料の作成サポートなどを通じてお客様をサポート会社の運営に最も大切な事の一つが資金繰りです。自己資金だけで経営するよりも必要に応じて融資を活用した方が良い場合もあります。 地域により様々な制度融資も準備されており、また地域金融機関の特色もございます。 特に創業したばかりの融資は、通常は金融機関で応じてもらいにくく日本政策金融公庫様や保証協会様などの国の機関からの融資を中心に検討すべきであります。 融資の審査は当然ですが金融機関様で行なわれます。

◆経営計画作成支援

社長様がお持ちの夢、これを会計数値として表現をして、10ヵ年計画⇒5ヶ年計画⇒単年計画へと落としこむ、これが経営計画の作成プロセスとなります。次に、その計画基づきアクションプランを作成します。経営計画を会計数値の世界だけで完結しては正に絵に描いた餅となってしまいます。アクションプランを作成し、計画をビジネスの現場に持ち込むことで初めて効果を発揮します。 その次のステップが一番大切です。月次の目標値と実績値の対比を行います。その対比に基づき現状を分析し、アクションプランの修正・追加を行います。修正されたアクションプランに基づき、更なる実績を積み重ね、再度目標値と実績値の対比を行う、 この繰り返しが経営計画の実現プロセス、夢の実現プロセスとなります。 また、経営計画作成の際に合わせてご相談させていただいているのが経営理念の設定です。会社としての経営理念を定め、軸足を定めることが、長い期間で会社経営を考えた上ではとても重要です。経営をしていく上で、良い時や悪い時などを迎えると思いますが、その時に拠り所となる経営理念があることで、 会社の置かれている環境などに左右されず、ぶれない経営の実践につながります。

◆会社設立

会社設立業務も提携の司法書士と共にお引き受けさせていただいております。
◎会社設立に係る書類作成
◎創業融資

コンサルティング業務

経営者が夢に向かって一歩一歩進んでいくための支援をします!
経営診断、経営課題の抽出からKPI分析の支援

◆経営診断及びKPI

企業経営をしていく上では、様々な経営課題が出現しますが、それらは往々にして「利益が上がらない」「資金繰りが厳しい」など漠然とした悩みであることが多々あります。そこで、財務データや社長様・従業員様へのヒアリングから時には現場視察をもとに原因を究明し課題ターゲットをKPIレベルまでに落とし込みます。課題を数値レベルで把握することで経営環境をめぐる不透明感を見える化し、解決策を一緒に考えることで行き当たりばったりの経営からの脱却をサポートします。

◆経営計画の作成支援

現状の経営課題を解決したり、経営者の夢を実現するには、経営計画の策定が必要不可欠です。お客様の経営計画の策定に関して、第三者的な視点でアドバイスをさせていただき、長期・中期・短期の経営計画を作成。経営者の夢を基軸に置いた経営計画を作成することにより、日常業務が仕事に忙しく追われる日々から夢に向かって突き進む日々になると考えております。

◆PDCA

経営計画は作って終わりではありません。
定期的に実績と計画との対比を行い、改善案を策定します。その改善案のうち、優先順位の赤いものから順次実行に移します。その後、再び実績と計画の対比を行います。
Plan→Do→Check→ActionのPDCAサイクルを回しながら計画に沿った経営が可能になることと思います。

◆資金繰りサポート

資金繰りは経営における最重要課題の一つです。「いつ、いくら借りるか?それをどのように返済するか?」を予測し、把握することは効率的な投資計画のみならず、運転資金の資金繰り改善にも必要不可欠です。前もって将来の予測を行いながら、過不足の対応を充分に早い段階で手を打つことで資金繰り不安から解放された経営が可能となります。そのためにはまずは将来の資金繰りの予測を立てることが必要です。

人事サービス部

◆労務顧問

労務関連書類の作成・整備から、各種労使協定の作成・届出代行、 労務関連のご相談まで承っております。 様々な人事・労務に関するお悩みやご不安に対する解決策を ご提案させて頂くことを通じて、お客様が安心して日々の業務に専念できる環境づくりのお手伝いをいたします。
◎就業規則・その他諸規定に関する相談
◎労働法令の改正情報(お客様へのメルマガ まちだより For Leaders)

◆給与計算

毎月の給与計算から、賞与計算、年末調整まで承っております。 お客様には弊社で用意したフォーマットに、一定の項目をご入力頂くだけで 実際の給与計算から給与明細書の発行まで弊社にてとり行っております。また、複雑で時間がかかる給与計算業務をご依頼頂くことによって、時間短縮につながり、お客様が本業により一層注力することができる環境作りが可能となります。

◆保険料改定などに確実に対応

給与計算と社会保険・労働保険の手続きは非常に密接に関係しています。給与計算のデータをもとに、労務管理上のアドバイスや提案も可能となり、人事・労務面をトータルでサポートすることができます。

◆労働保険・社会保険事務手続代行

従業員の方の入退社時、労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定等、労働・社会保険諸法令に基づく書類作成、提出代行まで迅速かつ正確にサポートさせて頂きます。 (電子申請に対応)
◎事業所名・所在地変更
◎従業員の雇用
◎従業員の結婚・出産・病気により休職、退職
◎社会保険算定基礎届
◎助成金申請代行
一定の条件を満たせば、国から返済不要の助成金の支給を受けることができることがあります。手間も時間もかかる助成金の申請を代行させて頂くこと通じて、お客様の資金面でのお悩みやご不安を少しでも解消することができるようにサポートさせて頂きます。
◎会社設立するとき
◎従業員の方を雇用したとき
◎従業員の能力開発を行ったとき

◆就業規則の作成・変更

就業規則を作成・変更することによって、リスク回避や経費削減、優秀な人材確保、業績アップ等、様々なメリットをお客様が享受することにつながります。お客様のビジョンや経営者としてのご要望と各種法律を照らし合わせた上で、お客様の立場に立った就業規則を作成・変更させて頂きます。お客様が安心して本業に専念することができ、かつ継続して業績をアップし続けることができる環境づくりのお手伝いをいたします。
◎賃金規定
◎パートタイム労働者就業規則

経理代行

会社の総務・経理・人事部門のアウトソースの受け皿となります。

◆記帳代行

頂いた資料をもとに会計ソフトへの入力を行います。資料のまとめ方、部門管理、ドル換算などオプションで単価が変動しますが基本的には仕訳数で金額を算定します。
◎当社指定のファイルによる資料の受取を行い10営業日で入力から質問の解消まで行う
◎記帳は会計帳簿への入力のみとし請求ソフトなど他のソフトの入力は行わない
さらに頂いた資料の整理も行います。

◆残高合わせ

売掛金や買掛金などの補助設定を行い毎月の支払が正しく行われているかを確認します。

◆振込代行

ネットバンキングのデータを作成いたします。最終認証はご依頼主様で行っていただきます。
◎各社指定の日付で振込の代行を行う
◎データは5営業日前にもらう
◎記帳代行や振込代行とのセット販売のみとし単独での受注は行わない

◆請求書発行

当社指定の請求書フォームにて請求書の発行を行います。

◆その他資料作成

企業様独自の資金繰り表などの作成を行います。

◆業務請負

上記処理をご依頼企業に伺って行います。

◆他部署連携

経理代行で行う作業は基本的に資格がなくても行える作業のみとなることから税務、労務などの資格が必要な作業は別途その部門を紹介し、連携して作業を行います。

経理代行サービス部は、一般企業の総務・経理のアウトソースを受け入れる為の専門部隊です。
例えば創業まもない企業で経理人員を独自にもてない企業様、急遽経理に欠員が出てしまった企業、経営中枢を合理化するためにアウトソースをしたい会社様の手助けとなるべく開設した部門であります。
複雑な内部処理、多くの書類作成や振込業務など経理に精通した人材を必要とする全ての企業様に対応するべく様々な人材を用意いたします。
弊社では均質なサービスが提供できるように社内で十分教育しており、最終確認は業歴の長いものが行っておりますので心配はございません。